先週はドル円が1995年４月の戦後最安値の79円75銭を割り込み、
一時76円25銭(日経発表)をつける激動の相場展開となりました。

●先週の気になる出来事

週末のユーロ圏の首脳会議では、
「欧州金融ファシリティー貸出可能額を4400億ユーロに引き上げる。
ギリシャ向け融資の金利を引き下げ期間を延長する。」
ことなどが決定されました。
ユーロドルが上窓を空けてのスタートになりました。
日銀が朝に金融市場安定のため７兆円の緊急オペを実施しました。
アイルランド紙が、
「アイルランド国内銀行は150〜250億ユーロの追加資本が必要。」
との観測報道をしました。
日銀が５兆円の即日資金供給を追加して、
さらに３兆円の追加をすると発表しました。
急落していたドル円が一時反発しました。
福島原発で水素爆発事故が起こりました。
格付け会社のムーディーズが、
「日本の災害の経済的影響は予想より大きい。
日本の国債発行目標44兆円の維持は困難になる可能性。
震災後も日本に直ちに財政危機起きる兆しはない。」
などの見解を発表しました。
日銀金融政策決定会合では、
「資産買い入れ基金が総額5兆円から10兆円に拡充する。」
などの追加緩和策が決定されました。
日経平均は前週末比−633.94円で取引を終えました。
格付け会社のS＆Pが、
「日本に東日本大震災は重大な影響があるが、
直ちに格付けには影響しない。」
との見解を発表しました。
日銀総裁の記者会見では、
「潤沢な資金供給を行い金融市場安定に万全期す。
決済システムには大きな混乱ない。
停電やガソリン不足は物流と生産に影響を与える。
景気の先行きは不確実性が大きい。
今後も経済と物価動向を見て資金供給をしていく。」
などが示されました。
原油先物が軟調になりました。
独連邦債とPIIGS諸国の利回りスプレッドが縮小しました。
ユーロがしばらく堅調に推移しました。
独連銀総裁が、
「極端な状況下では秩序のある債務再編は実施可能。
ユーロ圏共同債は健全な財政政策の動機を弱める可能性。」
などの見解を示しました。
加第４四半期設備稼働率は市場予想より弱い76.4％になりました。
格付け会社のフィッチが、
「日本の震災による格下げの可能性はまだ現れていない。
また、英国のAAA格付けを維持して見通しを安定的とする。」
などの見解を発表しました。
ユーログループ議長が、
「インフレ率は著しく上昇。
鉱工業生産には前進的トレンドが見える。
日本の状況はEUに影響を与える可能性がある。」
などの認識を示しました。
ECBの専務理事が、
「ユーロ圏の銀行の強化が必要。ストレステストは信頼感に繋がる。
中東情勢は原材料価格にとって圧力。
ECBはインフレ期待の急速な上伸への対処の準備をすべき。」
などの見解を示しました。
NYダウは前週末比−51.24ドルで取引を終えました。

一番上の困難なゴルフコース

ポルトガルの首相が、
「ポルドガルは外部からの支援を必要としない。」
との発言をしました。
ドル円が上下動しながらも軟調傾向で推移しました。
豪RBA議事録では、
「緩やかな引き締めの政策は適切と判断。
経済成長はトレンドに近いペース。インフレ見通しは目標と一致。
世界経済はトレンド上回る成長をしていて商品価格への押し上げ圧力。
資源会社は大幅投資拡大を計画。
洪水は10年第４四半期〜11年第１四半期のGDPを0.5％押し下げる。」
などが示されました。
早期利上げの示唆は見られなく豪ドルが軟調になりました。
日首相が「福島原発での漏洩放射能濃度は高くなっている。」
との政府見解の発表をしました。
福島第１原発４号機で水素爆発がありました。
日経平均が一時前日比1200円以上も下落しました。
大証で日経平均先物にサーキットブレーカーが発動されました。
東証が裁定取引の制限措置を実施しました。
日銀が３兆円の緊急オペを実施しました。
日銀金融経済月報では、
「先行きの生産は基調的に緩やかに増加も地震で低下が見込まれる。
景気の先行きは緩やかな回復に復していく見込み。
消費者物価は小幅のプラスに転じていく見込み。
前月と比べ長期金利は低下して株価は下落している。」
などが示されました。
日経平均は前日比−1015.34円の過去３番目の下落率を記録して
大幅安で取引を終えました。
中国上海株式市場が1.4％下落しました。
香港株式市場が2.86％下落しました。
主要通貨ペアが軟調に推移しました。
英DCLG住宅価格(1月)は前年比で予想より弱い0.5％になりました。
独ZEW景況感調査(3月)は14.1、独ZEW景況感調査(3月 現況)は85.4と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
リビア問題に対するG8声明草案では、
「リビア国民は民主主義を要求する権利がある。
経済措置を含めカダフィへ圧力を高めるよう国連安保理に要請。」
などが盛り込まれました。
米原油先物や金など商品先物やダウ先物が大幅下落しました。
日本国債５年物CDSが過去最高を更新して125bpになりました。
米輸入物価指数(1月)は1.4％、NY連銀製造業景気指数(3月)は17.50と、
ともに市場予想より強い結果になりました。
加第４四半期労働生産率は市場予想より強い0.5％になりました。
米ネットTIC長期フロー(1月 対米証券投資)は
市場予想より弱い515億ドルになりました。
バーレーンが３ヶ月の非常事態宣言を発令しました。
米NAHB住宅市場指数(3月)は市場予想とおりの17になりました。
ガイトナー米財務長官の議会証言では、
「日本は地震からの復興に対応可能。
日本の地震は米国の国債価格には影響しない可能性。
日本が災害復興の資金調達で保有米国債を売却するリスクはない。
日本の震災受けたシステミックリスクの発生は見られない。」
などの認識を示しました。
米FOMCでは市場予想とおり政策金利を0.0〜0.25％で据え置きました。
米FOMC声明では、
「2011年第２四半期まで長期国債6000億ドルを購入する方針を再表明。
インフレには上方圧力。物価上昇の影響は一時的と予想。
異例に低い金利を長期間継続すると再表明。
失業率は高止まりとなっている。住宅部門は引き続き低迷。
経済回復は一段と底堅く労働市場の状況は全般的に改善してきている。」
などが示されました。
FOMC声明では経済回復の認識は示されたものの、
金融政策の新たな進展を示唆する内容は見られませんでした。
NYダウは前日比−137.74ドル取引を終えました。

格付け会社のS＆Pが、
「日本の損保セクターの格付け見通しをネガティブに引下げる。
地震と津波の被害を受け収益と資本状況が圧迫される可能性。
日本のソブリン格付けへの影響を判断するのは時期尚早。」
などの見解を発表しました。
格付け会社のムーディーズが、
「「ポルトガルを２段階格下げして見通しをネガティブにする。」
と発表しました。
ユーロが一時軟調になりました。
日銀が3.5兆円の即日供給オペを発表しました。
日経平均が大幅反発してスタートしました。
豪第４四半期新規住宅は市場予想より弱い−5.3％になりました。
日銀が1.5兆円の即日供給オペを追加しました。
日経平均は前日比＋488.57円で取引を終えました。
中国上海株式市場が1.2％上昇しました。
英失業率(2月)は市場予想とおりの4.5％、
英失業保険申請件数推移(2月)は
市場予想より強い−1.02万人になりました。
欧消費者物価指数(2月)は市場予想とおりの0.4％になりました。
ポルトガルの１年債の入札では、
平均落札利回りが前回より高い4.331％、
応札倍率が前回より低い2.2倍になりました。
米住宅着工件数(2月)は47.9万件、米建設許可件数(2月)は51.7万件と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
米生産者物価指数(2月)は市場予想より強い1.6％になりました。
OECD経済協力開発機構が、
「英国の2011年のGDP見通しを1.5％へ下方修正する。
英国の2011年と2012年の経済成長は抑制される可能性。
英国の財政削減は必要不可欠。
英国の政策金は2011年中頃から徐々に引き上げていくべき。」
などの見解を発表しました。
NYダウが軟調に推移しました。
格付け会社のムーディーズが、
「カナダは緩やかに経済拡大を続けていく可能性。」
との見解を発表しました。
EUエネルギー担当相が、
「日本の原子力機関の状況は対処不能。
日本の状況は大災害に発展するリスクがある。」
との見解を示す発言をしました。
格付け会社のS＆Pが、
「チュニジアの長期格付けを引き下げて見通しを安定的とする。」
と発表しました。
ドル円が80円の大台を割り込みました。
NYダウは前日比−242.12ドルで取引を終えました。

アルメニアの人口は何ですか？

ドル円が1995年４月19日午前９時過ぎの戦後最安値の79円75銭を
割り込み、午前６時少し前に76円26銭を示現しました。
クロス円も軒並み大幅下落になりました。
その後、ドル円は79円台まで急反発していきました。
日第三次産業活動指数(1月)は市場予想より強い2.1％になりました。
日経済財政相が、
「円高は思惑と投機的動きで発生。
生損保の円転の噂は事実と全く異なる。
生損保各社の保険金支払いは国内にある円資産で充分。
日銀も必要な資金調達を行う用意をしている。」
などの認識を示しました。
日財務相が、
「18日朝７時にG7電話会合を行う。市場動向の状況を注視している。」
との発言をしました。
米国務省が、
「チャーター機を東京に向かわせ米国人の日本出国を支援。
米政府は在日米大使館スタッフの家族の自主的出国を承認した。」
との発表をしました。
日銀が１兆円の即日供給オペをしました。
日経平均は下げ幅を縮小して前日比−131.05円で取引を終えました。
日損保協会長が、
「東日本大震災の支払件数や金額の見込みはまだ把握できていないが、
地震保険は政府再保険もあり保険経営に大きな影響はないと考える。
ドル資産を円に換えて保険金支払いに備える必要はないと認識。
円の急騰は理解しがたい。」
などの見解を示しました。
中国上海株式市場は前日比1.1％下落しました。
スイス政府が、
「2011年のスイスGDP成長率見通しを2.1％に引き上げる。
2011年のスイスのインフレ率は1.0％に引き上げる。」
などの発表をしました。
スイス第４四半期鉱工業生産は市場予想より強い7.4％になりました。
スイスSNBは政策金利を市場予想とおり0.25％に据え置きました。
スイスSNB声明では、
「スイスフランは継続的な強さを示している。
スイス経済に対する見通しは改善。景況感は好ましい動向。
インフレ見通しには高い不透明性がある。
下振れリスクは欧州債務問題や原油。
地政学的緊張が新たな緊張を引き起こす可能性。
短期的に物価安定に対する脅威はない。
現在の金融政策を見通しの全期間にわたって維持できない可能性。」
などが示されました。
スペインの10年債の入札では、
平均落札利回りが前回より低い5.162％、
応札倍率が前回より高い1.8倍になりました。
ユーロが堅調傾向で推移しました。
米消費者物価指数(2月)は0.5％、米新規失業保険申請件数は38.5万件と
ともに市場予想より強い結果になりました。
加国際証券取扱高(1月)は132.9億加ドル、加卸売売上高(1月)は1.5％と
ともに市場予想より強い結果になりました。
米鉱工業生産(2月)は−0.1％、米設備稼働率(2月)は76.3％と、
ともに市場予想より弱い結果になりました。
米景気先行指標指数(2月)は市場予想より弱い0.8％、
フィラデルフィア連銀指数(3月)は予想より強い43.4％になりました。
国際原子力機関IAEAが、
「原発の１、２、３号機は比較的安定。４号機の状況は非常に深刻。」
との見解を発表しました。
オバマ米大統領が、
「日本が復興すると確信。原子炉が受けた被害は著しいリスク。
原発から50マイルより外は退避の必要はない。
原発は将来の米国のエネルギーで重要な役割果たす。」
などの認識を示しました。
NYダウは前日比＋161.29ドルで取引を終えました。

国連安保理がリビアへの飛行禁止区域設定を採決で承認しましたが、
リビア政府がこれを拒否しました。
リビア外務省が即時休戦の用意があると発表しました。
英ネーションワイド消費者信頼感(2月)は、
市場予想より弱い38になりました。
日財務相が、
「G7の合意に基づき午前９時に協調介入を実施する。
協調介入には米、加、ECBが参加する。介入対象はドル円。
それぞれの当局はそれぞれの市場オープンから行動。
ECBではユーロで実施の可能性もある。
協調介入は特定の水準を目指すものではない。」
などの発表をしました。
G7声明では、
「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済金融安定に悪影響。
為替市場を注視し適切に協力。日本の経済と金融の強靭さを信認。
必要とされるいかなる協力も提供する用意がある。」
などが示されました。
ドル円が為替介入によって81円台まで急上昇しました。
英BOE副総裁が、
「すぐに政策金利を引き上げることには反対する。
英国経済はBOEの予想より沈滞のリスクがあり、失業率が高い。
英国は深刻な状況にあり長期間インフレ目標を上回る可能性。」
などの認識を示しました。
日銀が１兆円の即日供給オペを追加しました。
日経平均は前日比＋244.08円の9206.75円で週の取引を終えました。
独生産者物価指数(2月)は市場予想とおりの0.7％になりました。
英財務相がG7合意により円売り介入をしたと発表しました。
独・仏・伊・ECBも円売り介入したと発表しました。
欧貿易収支(1月)は市場予想より弱い−33億ユーロになりました。
中国人民銀行が預金準備率を0.50％引き上げました。
豪ドルなどで売りが見られましたが市場反応は限定的でした。
加消費者物価指数(2月)は市場予想より弱い0.3％になりました。
日首相が、
「地震の津波被害と原子力事故の２つの大きな問題に直面。
福島原発事故は予断許さない状況が続いている。
危機からの脱却に全力あげている。日本全体が復興できると確信。」
などの認識を示しました。
格付け会社のS＆Pが、
「バーレーンの格付けを引き下げ、見通しをネガティブで継続。」
することを発表しました。
加・米が円売り介入したと発表しました。
リビア外相が「国連議決を受け入れ軍事行動を停止する。」
と発表しました。
堅調傾向で推移していた原油や金のなどの先物が軟調になりました。
米FRBが、
「米銀大手19行のストレステストを完了。銀行の資本は大きく改善。」
との発表をしました。
米JPモルガンが、
「配当を25セント引き上げ、150億ドルの普通株を買い戻す。」
との発表をしました。
トリシェECB総裁が、
「(インフレへの)強い警戒について撤回はしない。
日本について憂慮している。迅速な決定が必要であった。」
などの見解を表明しました。
ユーロドルが1.41台後半まで上昇しました。
ドル円は介入後に徐々に軟調になり80円台半ばまで下落しました。
NY原油(WTI)は101ドルあたりで週の取引を終えました。
NYダウは前日比＋83.93ドルの11858.52ドルで週の取引を終えました。

●今週の主な予定

※東京市場は祝日でお休みです。

誰かに社会保障番号を盗むためにどのように

午前９時01分に英ライトムーブ住宅価格(3月)、
午前11時にNZクレジットカード支出(2月)、
夜９時半に米シカゴ連銀全米活動指数(2月)、
夜10時半からユーロ圏の財務相会合
夜11時に米中古住宅販売件数(2月)、
夜11時からトリシェECB総裁の講演、
などの経済指標が発表されます。
米の指標には注目です。

午後１時半に日全産業活動指数(1月)、
午後４時にスイス貿易収支(2月)、
午後６時半に英消費者物価指数(2月)、英小売物価指数(2月)、
午後７時半からスイスSNB総裁の講演、
夜９時半に加小売売上高(1月)、加景気先行指標指数(2月)、
夜11時に米住宅価格指数(1月)、リッチモンド連銀製造業指数(3月)、
などの経済指標が発表されます。
英・加の指標には注目です。

朝６時45分にNZ第４四半期経常収支、
午後６時半に英BOE議事録、
午後７時に欧鉱工業新規受注(1月)、
夜11時に米新築住宅販売件数(2月)、
深夜12時に欧消費者信頼感速報(3月)、
深夜１時からバーナンキFRB議長の講演、
などの経済指標が発表されます。
英・米の指標には注目です。

朝６時45分にNZ第４四半期GDP、
朝８時に豪コンファレンスボード景気先行指数(1月)、
朝８時50分に日通関ベース貿易収支(2月)、
午後５時半に独製造業PMI速報(3月)、独サービス業PMI速報(3月)、
午後６時に欧製造業PMI速報(3月)、欧サービス業PMI速報(3月)、
午後６時半に英小売売上高(2月)、
夜９時半に米耐久財受注(2月)、米新規失業保険申請件数、
などの経済指標が発表されます。
NZ・(独)・英・米の指標には注目です。

朝７時半からRBNZ総裁の講演、
朝８時半に日全国消費者物価指数(2月 前年比)、
朝８時50分に日企業向サービス価格(2月 前年比)、
午後４時に独GFK消費者信頼感調査(4月)、
午後６時に独IFO景気動向(3月)、独IFO現況評価値(3月)、
夜９時半に米第４四半期GDP確報(前期比年率)、
同夜９時半に米第４四半期GDP価格指数確報、
同夜９時半に米第４四半期個人消費確報、米第４四半期コアPCE確報、
夜10時55分に米ミシガン大学消費者信頼感指数確報(4月)、
などの経済指標が発表されます。
独・米の指標には注目です。
そして、開始時間が未定ですがEU首脳会議が開催されます。

さて、先週もいろいろなことがありました。

週末のユーロ圏の首脳会議では「欧州金融ファシリティー貸出可能額を
4400億ユーロに引き上げる。ギリシャ向け融資の金利を引き下げ
期間を延長する。」ことなどが決定されました。

３月14日に、日銀が朝に金融市場安定のため緊急オペを実施しました。
日銀金融政策決定会合では「資産買い入れ基金が総額5兆円から
10兆円に拡充する。」などの追加緩和策が決定されました。
そして、格付け会社のフィッチが「日本の震災による格下げの可能性は
まだ現れていない。また、英国のAAA格付けを維持して見通しを安定的
とする。」などの見解を発表しました。

３月15日に、ポルトガルの首相が「ポルドガルは外部からの支援を
必要としない。」との発言をしました。
また、豪RBA議事録では早期利上げの示唆は見られませんでした。
日経平均が一時前日比1200円以上も下落して前日比−1015.34円の
過去３番目の下落率を記録して大幅安で取引を終えました。
そして、バーレーンが３ヶ月の非常事態宣言を発令しました。
また、米FOMC声明ではFOMC声明では経済回復の認識は示されたが、
金融政策の新たな進展を示唆する内容は見られませんでした。

３月16日に、格付け会社のムーディーズが「「ポルトガルを２段階
格下げして見通しをネガティブにする。」と発表しました。
また、OECDが「英国の2011年のGDP見通しを1.5％へ下方修正する。
英国の財政削減は必要不可欠。英国の政策金は2011年中頃から
徐々に引き上げていくべき。」などの見解を発表しました。
そして、EUエネルギー担当相が「日本の原子力機関の状況は対処不能。
状況には大災害に発展するリスクがある。」との見解を示しました。

３月17日に、ドル円が一時1995年４月19日の戦後最安値の79円75銭を
割り込み76円26銭を示現しました。クロス円も大幅下落になりました。
また、日財務相が「18日朝にG7電話会合を行う。」と発表しました。
米国務省が「米政府は在日米大使館スタッフの家族の自主的出国を
承認した。」との発表をしました。
そして、国際原子力機関IAEAが「原発の１、２、３号機は比較的安定。
４号機の状況は非常に深刻。」との見解を発表しました。

３月18日に、リビア外務省が即時休戦の用意があると発表しました。
また、日財務相が「G7の合意に基づき午前９時に協調介入を実施。」
との発表をしました。ドル円が一時81円台まで急上昇しました。
そして、米FRBが「米銀大手19行のストレステストを完了。銀行の
資本は大きく改善している。」との発表をしました。
また、トリシェECB総裁が「(インフレへの)強い警戒について撤回は
しない。日本について憂慮している。迅速な決定が必要であった。」
などの見解を表明しました。

先週は、ドル円が週初に下窓を空けてのスタートの後に一時反発するも
３月17日の早朝に76円台前半まで下落して、翌18日にG7の協調介入で
81円台後半まで反騰した後に80円台の半ばまで下落する相場展開になり
ました。一方、ユーロドルは週初に上窓を空けてのスタートの後に上下
動となって、週後半から騰勢を強める相場展開になりました。また、
ポンドドルは上下動から週後半に上昇する展開になり、豪ドル米ドルは
軟調以降で推移した後に週後半に反発する相場展開になりました。
先週は各主要通貨ペアが激動するボラタイルな１週間になりました。

さて今週ですが、リーマンショックでさえも発動されなかったG7による
協調介入は意義あるものとして評価されていますが、G7の電話会合での
円売り介入の合意に「18日」との言辞があったことから、介入が18日に
限定されたものか、あるいは18日から介入を開始するとの意味なのか、
市場には異なる解釈があるようで、円に関しては今週はこれを確かめる
ことになりそうです。

今後も適時円売り介入があれば後者になりますが、単発的介入であれば
前者ということになりそうです。

また、主要７箇国の協調介入ではありますが、日本は２兆円規模の介入
とのことながら、一部報道ではECBでは推計50億ユーロ規模とのことで、
他の５箇国の協調介入規模は明らかにされていませんが、18日午前９時
の日本の円売りドル買い介入でドル円が79円半ばから81円半ばまで
200Pipsほど上昇した後には、(投機筋の円買いもあった模様ながら)
G7の協調介入でも82円台乗せには至らず週末18日のNY時間には81円台も
割って下落していることから、G7の円売り協調介入の本気度に懐疑的な
見方もあるとともに、投機的な円買い圧力も強いようで、今週の介入
動向および相場動向が注目されます。

一方、ユーロ圏の首脳会議で「欧州金融ファシリティー貸出可能額を
4400億ユーロに引き上げる。ギリシャ向け融資の金利を引き下げ期間を
延長する。」ことなどが決定されたことや、独連邦債とPIIGS諸国債の
利回り格差の縮小でリスク懸念が後退していることに加え、欧州要人の
インフレ警戒発言にでの利上げ期待などで堅調なユーロドルですが、

ECBの次回政策金の発表までは堅調と見る向きや一部米系の1.50目標
との声がありながらも、1.42の大台および主要な抵抗線の1.4283も
目前で、以前に反転したポイントに迫っていると共に、先週にドル
インデックスでは2010年11月安値に到達していて、以前に米ドルが
反発した注目ポイントも迎えていることから、ユーロドルが今週に
さらに上昇するのか、あるいは反転するのか、他のドルストレート
通貨ペアと共に売り買いの攻防における関が原の戦いになりそうで、
相場動向が注目されます。

また、リビア外務省が即時休戦の用意があると発表したにも拘らず、
反政府勢力への攻撃を即時停止しない政権側へ最後通告をした後に
仏軍が軍事行動を開始して米英軍がトマホークミサイルを110発以上
発射するなどリビア問題が緊迫していることや、福島原発事故問題
などによるリスク回避の動きにも注目されます。

経済指標関連では、21日の米中古住宅販売件数(2月)、
22日の英消費者物価指数(2月)に加小売売上高(1月)、
23日の英BOE議事録に米新築住宅販売件数(2月)とFRB議長の講演、
24日のNZ第４四半期GDPに英小売売上高(2月)と米耐久財受注(2月)に
米新規失業保険申請件数、
25日の独IFO景気動向(3月)に米第４四半期GDP確報等が注目されます。

今週も引き続き高下激しいボラタイルな相場展開になる可能性があり、
トレードをする場合には、リスク管理を徹底する必要がありそうです。

さて今日は、「Ｖの紋章」のお話です。

2011年３月11日14時46分を私達は生涯忘れないことでしょう。

いつものように平穏な週末になると思われていたその日、
巨大地震は多くの人の人生を怒涛となって襲い、
家族や友人を引き裂き、そして多くの人の大切な命を奪いました。

どんなに恐ろしかったことでしょう。
どんなに辛かったことでしょう。どんなに悲しかったことでしょう。

東日本大地震で被災された方へ心よりお見舞申し上げますとともに、
お亡くなりになられた方々へのご冥福をお祈り申し上げます。
被災地の一日も早い復旧を願っています。 m(_ _)m

また、震災では多くの善意もみられました。

「自分達でもできることで被災された方々を助けていこう。」
という思いが日本国中に湧き上がりました。

不眠不休で懸命に復興に労する各所の職員さんたちの姿もありました。

懸命に頑張る医師の姿がありました。

心を込めて炊き出しをするボランティアの姿もありました。

真心からの善意の募金もありました。

そして、国家間の摩擦をも超えて、暖かい支援の手を
差し伸べてくれる世界117箇国の救援の方々もいました。

人が人を助ける善意の行動があることを知りました。

そして、被災から10日たって80歳の女性と16歳の少年が
瓦礫の下から救出された嬉しいニュースもありました。

ところが一方、醜い行動をする人達もいました。

倒壊した家屋や商店から金品を盗む人、
善意を装い募金の名の下に詐取をもくろみ暗躍する人、
根拠の確かではない風評を流す人、
被災地の物資の窮状にかかわらず米や電池を買いあさる人、
被災地から避難してきた人の宿泊を拒む宿泊施設、

そして、機に乗じて相場を掻き乱し巨額の利を得ようとする投機筋。

今日のコラムでは、新聞報道などを基に
読み物としての脚色も加えまして
投機筋につきましてのお話をさせていただきます。

それは、NY時間が終了して市場取引が薄くなった
日本時間2011年３月17日早朝の６時少し前に仕掛けられました。

彼らの用意は周到でした。

1995年１月の阪神大震災後にドル円が下落の度を強め、
同年の４月19日午前９時過ぎに戦後最安値の79円75銭をつけた
歴史を彼らは知っていて、それを利用しました。

「日本の保険会社が保険金支払いのために外債を売却する。」と、
もっともらしいことを事前にまず彼らは市場で喧伝していたのです。

ところが、犯人だと彼らに吹聴されていた日本の生保や損保各社が
2011年３月17日に外債を売却していた事実はまったくなく、

「外債の大量売却といった事実は一切ない。」
　(東京海上日動火災保険の発表)

「現預金など換金性の高い資産を充分に保有している。
　(保険金支払いのために外債を売却して) 換金する必要はない。」
　(日本損害保険協会の会長の談話)

「生損保の円転の噂は事実と全く異なる。
　生損保各社の保険金支払いは国内にある円資産で充分。
　日銀も必要な資金調達を行う用意をしている。」
　(日本の経済産業相の談話)

とのことでした。

そうです。

「日本の保険会社が保険金支払いのために外債を売却する。」
「そして外貨円転によって円高になる。」という、

もっともらしいストーリーは彼らが作り上げた話だったのです。

そして、彼らは円高になるかもしれないとの観測を醸成した後に、
不安心理と恐怖心理の高まったところで、

市場取引の薄くなるNY市場のクローズ後の虚を突いて、
彼らは猛獣が子羊を襲うように
ここぞとばかりに狙い撃ちで仕掛けました。

彼らにしてみれば待ちに待ったひと時でした。

もちろん、彼らは知っていました。

外貨投信の売買状況で14日から個人が売り越しに転じていたことも、

邦銀が不安心理から円資金を抱え込むようになって
外銀が円の資金を調達しにくくなっていて、
外国の金融機関が円資金の確保に走っていたことも、

また、市場取引の薄くなったところで仕掛ければ、
大きく値を動かすにも投機資金が比較的少なく済むことや、

逆張り好きの個人投資家達がたくさんの買い玉を持っていることも、

歴史的安値の79円75銭のサポートを信じている人の多くが
その下の79円50銭や79円台割れに
大量のストップロスを設定していることも、

また、この時間帯では東京の機関投資家勢や日本の個人投資家など
日本の多くのトレーダーがまだディールする時間ではないことも…。

すべて知っていたのです。

そして、彼らのそれは執行されたのです。

彼らは巨額の資金でまず79円75銭割れまでドル円を売り叩きました。

そうすると、彼らの思惑とおり次々と雪崩が連鎖するように
ドル円の買いポジションのストップが自動的に執行されていきました。

そうです。

買いポジションでのストップ設定による
反対売買の売りが自動的に執行されて、

ドンと押された弾み車が勢いを増すように
下落が下落を呼んで急落して行ったのです。

仕掛けの後のたったの20分間でドル円は３円以上も下落して、
豪ドル円やユーロ円でも約４円も急落することになりました。

そして、彼らは売り玉の含み益が存分に増えたところで、
一気に手仕舞いの反対売買の買いを執行しました。

彼らが個人投資家などの買い方のストップを食って、
損をした投資家の損の分だけたんまり儲けて
手仕舞いの反対売買で相場が反発すると

チャートには「Ｖの紋章」が描かれることになりました。

私のようにノーポジで朝起きてただびっくりする人や
個人投資家の中には大きく儲けた人もいましたが、

突然の投機的な相場の大変動に大きな損失になった人もいました。

日本のトレーダーの多くは2011年３月17日の午前６時の相場と、
チャートに描かれた「Ｖの紋章」をずっと忘れないことでしょう。

投機とはここまで汚い手口で行うものなのでしょうか。

彼らは言うでしょう。

「投機とはマネーバトルだ。バトルとは戦争なのだ。
　市場に参加するということは戦場に入るということだ。
　投機で勝つということは機に乗じて儲けるということだ。
　我々も同じ土俵で生きるか死ぬか命がけで戦っているのだ。
　戦いに卑怯も何もない。ストップ狩は戦略なのだよ。
　我らを卑怯者呼ばわりする寝ぼけた甘えのたわごとは
　よしてくれたまえ。」

でも、彼らに「甘えたたわごと」と言われたとしても、

災害で人々が苦しんでいるときに
その機に乗じてまで悪魔のように大儲けしなくても
トレードはしていけるものと思っています。

今年の３月は激動の月となりました。

2011年３月11日14時46分を私達は生涯忘れないことでしょう。

そして、トレーダーとして
2011年３月17日早朝６時も胸に刻むことでしょう。

私が講師を務めていましたeラーニング講座の
"勝つためのFXチャート分析講座"が「DVDと製本」になりまして、

マエストロFX (Maestro FX)」という教材名で
ウィニングクルー株式会社(関東財務局長(金商)第2098号)から
発売されました。

トレードの根っこになる重要な基礎とコアの部分を中心に
より深く体系的に学んでいただければと思います。